a．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、宮本倍幸、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役4名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、職務執行状況報告、計算書類などの承認、株主総会関連、内部統制の有効性評価、株主還元（自己株式取得、配当）、資金調達等であります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。
経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役4名含む）他7名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。

b．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役社長藤木孝夫、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹の取締役4名他6名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。
また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。

c．当該体制を採用する理由

当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。

d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

当社の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。